館林市議会 2020-06-10 06月10日－04号
こういった現状を鑑み、平成27年10月に人口ビジョンを策定いたしまして、今から40年後の2060年までの長期ビジョンをお示ししております。この中で、国では本市の2060年の人口を約４万6,000人まで減少すると推計しておりましたが、本市では、同時に策定した総合戦略を着実に実施することにより、約５万6,000人を維持することを目標としているところでございます。 以上でございます。
こういった現状を鑑み、平成27年10月に人口ビジョンを策定いたしまして、今から40年後の2060年までの長期ビジョンをお示ししております。この中で、国では本市の2060年の人口を約４万6,000人まで減少すると推計しておりましたが、本市では、同時に策定した総合戦略を着実に実施することにより、約５万6,000人を維持することを目標としているところでございます。 以上でございます。
市民主体の魅力づくりの推進、魅力的なまちづくりの推進の分野では、中心市街地の民間再開発の支援を行い、また街なか居住、そして市街地活性化を推進するとともに、中心市街地をより魅力的なまちにするために、将来像や長期ビジョンを官民が共有した上で、まちづくりの方向を定めますアーバンデザインの策定に着手いたしました。
このような状況下において、国はこうした現状を是正し、将来にわたって活力ある社会を維持することを目指して平成26年11月にまち・ひと・しごと創生法を施行し、同年12月には長期ビジョン及び総合戦略を策定するとともに、地方自治体に対して同法に基づく地方版総合戦略の策定を要請いたしました。
財政と人口減少にめどが立てば、中長期ビジョンは立てられますが、並行しての作業は大変だと思います。市長が就任に当たり、施政方針を示されました６つの挑戦、これを一つのビジョンと解釈してよいのか、それとも理想として描く構想、渋川市の未来像についての長期ビジョン、またその目的を達成するためのプロセスとも言える中期ビジョンの考え方をお持ちならば伺います。 以上で１問目の質問を終わります。
日本創成会議が発表した人口減少問題は、国はもとより国民にも大きな衝撃を与え、国は2014年11月にまち・ひと・しごと創生法を施行、12月には長期ビジョン及び総合戦略を策定するとともに、地方自治体に対して同法に基づく地方版総合戦略の策定を求めました。
こんな難問が山積している渋川市、まだまだ長期ビジョンの仕事はいっぱいある。にもかかわらず、市長、後援会と相談しなければあなたは３選目目指さないのですか。私はそれが言いたい。渋川市の市民、渋川市のために頑張っていただいてきた、７年間。あと１年残しだ。そして、１年残し一生懸命して、でも後援会と相談して、後援会員がもうここらでよせと言えばやめますか。後援会がまた続けろと言えば出るのですか。
冒頭申し上げましたように、まち・ひと・しごと創生法が2014年11月28日に公布され、日本の人口の将来展望を示す国の長期ビジョン、これらを参考に各自治体においても地方版総合戦略と地方人口ビジョンを2015年度末までに策定することとなっています。そこで、本市の総合戦略策定までの経過と取り組み状況について伺います。 ○議長（吉岡完司議員） 副市長。
国は、こうした現状を打破すべくまち・ひと・しごと創生法を施行し、長期ビジョン及び総合戦略を策定するとともに、地方においても地方版総合戦略の策定を要請されました。
国は、平成26年11月にまち・ひと・しごと創生法を施行し、翌12月に長期ビジョンと総合戦略を策定するとともに、地方自治体に対して同法に基づく地方版総合戦略の策定を要請いたしました。
それに先立ち、国は昨年１２月、日本の人口の現状と将来展望を示す長期ビジョンと、これを実現するための今後５カ年の政策目標、施策を定めた総合戦略を制定いたしました。それによりますと、長期ビジョンでは、１つ目、２０６０年までに１億人程度の人口を保っていく。２点目、２０５０年代においては、実質ＧＤＰ成長率を１．５％から２％などを掲げております。
通告の順序により、渋川市の現状分析と長期ビジョンについて。 １番、池田祐輔議員。 （１番池田祐輔議員登壇） ◆１番（池田祐輔議員） それでは、一般質問を行います。渋川市の現状分析と長期ビジョンについて質問します。 今から25年後の平成52年に予測される日本の総人口は１億728万人です。平成22年との比較は、約2,000万人、16％の減少となります。
そこで、地方創生の長期ビジョンの中で幸福度を考えていく方向性がないか、伺いたいと思います。 ○議長（向井誠君） 政策企画部長、戸部敬宏君。 ◎政策企画部長（戸部敬宏君） ご質問の中にありました意識調査でございますが、これにつきましては内閣府が平成22年３月に行った国民生活選好度調査の結果であろうかと思います。
国では、まち・ひと・しごと創生の長期ビジョンとして、2060年に１億人程度の人口を確保することを目標に人口減少の歯どめや東京一極集中の是正を挙げております。
長期ビジョンは2060年を見据え、人口減少の克服とともに成長力の確保を掲げております。総合戦略では４つの基本目標を設定し、施策を展開しております。具体的には、１つ目として、地方における安定した雇用を創出する。２つ目に、地方への新しいひとの流れをつくる。３つ目に、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。
今ご承知のとおり、「健学集遊」にしろ、このまちづくり計画にしろ第１次総合計画、これは平成２７年度で終了するわけですが、市長を本部長に富岡製糸場を核としたまちづくり推進本部を立ち上げるということなので、ぜひとも５年、１０年、中期、短期、そして１０年以降の長期ビジョンも踏まえて、まちづくりデザインを誰でもわかるような、目で見えるような形であらわしていただければありがたいかと思っています。
その中に、地方がみずから考え、責任を持って戦略を推進するという観点から、地方公共団体において国の長期ビジョンと総合戦略を勘案し、地域の特性を踏まえた地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定するとあります。これを受けて、本市も27年度末までに前橋版人口ビジョン及び総合戦略を策定し、目指すべき将来の方向や人口の将来展望、５年間の施策の目標を提示すると聞いております。
そこで、国では、人口減少問題の克服と成長力の確保のための長期ビジョンを定めるとともに、2015年度から2019年度までの５カ年間の総合戦略を閣議決定したところでございます。さらに、都道府県や市町村においても国と同様な観点による地方人口ビジョン及び地方版の総合戦略を策定し、推進することが求められております。
国は、地方創生や人口減少克服といった課題に取り組むため、平成26年11月にまち・ひと・しごと創生法を制定し、平成26年12月27日に人口の現状と将来展望を提示する国の長期ビジョン及び今後５カ年の施策の基本的方向をまとめた国の総合戦略を閣議決定したところであります。
国の長期ビジョンでは、人口の現状の分析と見通しの策定に際しまして、人口減少が社会経済に与える影響の分析や人口減少に歯どめをかける積極的な戦略と人口減少に対応するための調整戦略を同時に推進することや、移住の希望や若い世代の就労、結婚、子育ての希望など、国民の希望の実現に全力を注ぐ等の基本的な視点が提示されております。
また、創生法の第10条では、各市町村も国の長期ビジョンや総合戦略を勘案して、人口動向等を見据えた地域ごとの課題を抽出し、その処方箋となり得る地方版の人口ビジョン及び総合戦略の策定が規定されております。今後本市におきましても、この人口ビジョンや総合戦略の策定事務を進めていくものと認識しております。